RoHS II 指令

EU指令2011/65/EU第2条に準拠する製品に使用可能な受動部品


新しいRoHS II指令(指令2011/65/EU)が、RoHS I指令(指令2002/95/EC)に代わるものとして、2013年1月3日に施行されました。この指令は2011年7月1日に公開されたもので、正式名 称は「2011年6月8日の欧州議会および理事会の指令2011/65/EU、OJ No. L 174/88」となっています。

 

電気・電子機器(EEE)の製造業者にとって、RoHS IIではいくつかの変更点があります。RoHS IとRoHS IIの主な違いは、以下の項目に関するものです:

1. 適用範囲

  • RoHS IIには、規制の対象をすべての電気・電子機器(EEE)およびケーブル、交換部品に順次拡大し、2019年7月22日までの完全遵守が規定されています。
  • RoHS IIでは、「均質材料」などの重要な定義を明確に規定している。

2. 新規物質の制限

  • 欧州委員会が制限物質リストの見直しを2014年7月までに行い、その後は定期的に行う。3.適用除外項目:

3. 適用除外項目:

  • •RoHS IIでは、適用除外項目の認定、更新、廃止に関する規則の明確性および透明性が増している。

4. その他のEU法規との統一性:

  • RoHS IIは新しい法的枠組みの一環をなすものです。特に、CEマーキングおよび適合宣言(整合規格EN 50581を含む)などに影響があります。

現在までのところ2002/95/EC以降追加された制限物質はなく、適用除外項目も変更されていません。

影響を受ける電気・電子機器のカテゴリ

  1. 大型家電製品
  2. 小型家電製品
  3. ITおよび通信機器
  4. 民生用機器
  5. 照明機器
  6. 電気・電子工具(大型の据付型産業用工具を除く)
  7. 玩具、レジャー・スポーツ機器
  8. 医療機器(2014年7月22日適用予定)
  9. 工業用監視・制御機器を含む監視・制御機器(2017年7月22日適用)
  10. 自動販売機
  11. 上記カテゴリのいずれにも含まれないその他のEEE(2019年7月22日適用)

従来のRoHS規制と同様、RoHS II指令は部品には適用されません。しかし、エプコスが提供する製品(エプコスRoHS II適合製品リスト記載)には、上記カテゴリのEEEに使用可能なものもあります。

EU圏外の諸国は、RoHS II指令に類似した独自の規制を実施しているか、規制の導入を予定しています。たとえば中国では、「電子情報機器が原因で発生する汚染防止の管理」(ACPEIP)が、2007年3月1日に施行されました。